
NOTICE
2026年度 予算が決まりました
2026年2月に開催された組合会において、2026年度予算が承認されましたので、その概要をお知らせします。



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収入
健保組合の主な収入源は皆さまから納めていただく保険料です。保険料収入は、被保険者数や賃金の上昇を見込み、346億55百万円(前期比15億20百万円増)と増加を見込んでいます。
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支出
皆さまの医療費に充てる保険給付費は、過去3年間の上昇率(+3.3%)に診療報酬改定の影響を加味し、1人当たり額を前期比+5.6%で試算し、総額では220億72百万円(前期比13億66百万円増)となる見込みです。高齢者医療を支援するための国への納付金は128億64百万円(同1億79百万円増)となっています。健診や人間ドック費用などに充てる保健事業費は26億7百万円(同6億17百万円増)を見込みました。
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収支状況
2026年度は支出の大幅な増加が見込まれる中、保険料率を7.9%に据え置いた結果、経常収支で32億83百万円の赤字予算となります。なお、不足分は積立金からの繰入金により補うこととしています。



介護保険は、高齢者等の介護を支える制度で市区町村が運営しています。健保組合は、40~64歳の第2号被保険者を対象に介護保険料を徴収し、国に納めています。
2026年度に国から割り当てられる介護納付金41億57百万円に対し、前年度の料率(1.6%)で試算したところ、42億97百万円の介護保険収入が見込まれるため、保険料率を据え置くこととしました。


2026年度から「子ども・子育て支援金」が新設されました。この制度は健保組合独自の事業ではなく、国の制度に基づき健保組合が代行して徴収し、国へ納める仕組みです。
支援金率は、すべての健保組合に対して国が一律で定めており、2026年度は0.23%です。









