Notice

「ずいぶん医療費がかかった１年だったなあ」と感じたら…
医療費控除が可能かもしれません

年間10万円を超えていませんか？

同一家計のご家族全体で、１年間（１月～12月）のうちに自己負担した医療費が10万円（年間所得200万円未満の場合は所得の５％）を超えた場合、確定申告によって税金の一部が控除され、返ってくることがあります。

◆医療費控除の計算式

 

申告に必要な書類「確定申告書」「医療費控除の明細書」

いずれも、国税庁ホームページから入手できます。「医療費集計フォーム」や「医療費控除の明細書」に入力して作成・提出すれば、領収書の提出は不要です。この場合、領収書は５年間保管してください。また、「医療費控除の明細書」については、健保組合が発行する「医療費通知」（医療費のお知らせ）を添付することで記載を簡略化でき、記載された分の領収書の保管は不要です※。

（医療費通知は健保組合の健康管理アプリ「Pep Up」からご確認ください。）
※「医療費通知」（医療費のお知らせ）に記載のない医療費や交通費などの領収書は５年間の保管が必要です。

マイナポータルを使えば
手続きも従来より簡単！

「マイナンバーカード」と「マイナンバーカード読取対応のスマートフォン」または「ICカードリーダライタ」をお持ちの方は、マイナポータルからe-Tax（国税庁の電子申告・納税システム）と連携して、申告手続きを進めることが可能です。

＊データ連携を利用して医療費控除を行う場合は、領収書の保管は必要ありません。
＊通院費など保険診療以外の費用については、データ連携に反映されないため、別の手続きを行う必要があります。

  • １

    パソコンまたはスマートフォンから「マイナポータル」にアクセスしましょう。

  • ２

    画面の案内に従い、マイナポータルの利用者登録を行ってください。役所窓口で設定した４ケタのパスワードを入力し、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることによって、マイナポータルにログインできます。

  • ３

    利用者登録後、マイナポータル内の「もっとつながる」から「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」を選びアクセス。申告方法を確認しましょう。

  • マイナンバーカードに関するお問い合わせは「マイナンバー総合フリーダイヤル」【0120-95-0178（音声ガイダンス1番）】をご活用ください。

「セルフメディケーション税制」も検討してみては？

☑ 医療費控除との選択適用です

☑ 対象期間は令和８年12月までです

市販薬（スイッチOTC医薬品※など）の購入額が年間12,000円を超えた場合、所得控除が受けられます。ただし、健診や予防接種を受けているなど、一定の条件を満たすことが必要です。また、医療費控除も申告可能な場合は、どちらか一方のみを選ぶことになります。
国税庁ホームページ等で試算して有利なほうを検討してみてはいかがでしょうか。
※スイッチOTC医薬品：医師の処方が必要な医療用医薬品から転用（スイッチ）された市販薬。

詳しくは国税庁ホームページをご覧いただくか、住所地を管轄する税務署へお問い合わせください。

 

CONTENTS